株式会社日熱ロゴ

日熱
株式会社 日熱
大分県大分市萩原1-2-48
TEL:097-556-5663  FAX:097-556-5697
Mail:info@nichinet.co.jp
TEL:097-556-5663
(月~金)9:00~18:00
大分県大分市萩原1-2-48
FAX:097-556-5697 Mail:info@nichinet.co.jp
営業時間
(月~金)9:00~18:00

省エネルギー

トップページ省エネルギー
省エネルギー

平成29年4月1日より建築物省エネ法に完全に移行し施行されました。
㈱日熱は住宅・非住宅建築物に課された省エネ適合性判定と省エネ届出書の作成に力を入れエネルギー管理士と建築物省エネ適合性判定員による正確な計算と、より早く、より安価に ご提供出来る様、日々研鑽しているところであります。
豊富な経験と実績により、皆様のお役に立てることをお約束致します。

【省エネ適合性判定】

・非住宅建築物(住宅は不要)で2,000㎡以上ある場合

・非住宅建築物の高い開放性のある部分を除いて2,000㎡以上ある場合

・複合建築物で非住宅部分が2,000㎡以上ある場合

・増改築後の面積が2,000㎡以上、増改築部分の面積が全体の1/2以上の場合

以上の場合、エネルギー消費性能の確保を特に図ることが必要で、省エネ基準適合義務があります。
省エネ適合性判定を受け基準適合通知書を受領する必要があります。
基準適合通知書がない場合は、建築確認済証をうけることができません。

【省エネ届出書】

・非住宅建築物300㎡~2,000㎡未満の場合

・住宅(戸建住宅、共同住宅、長屋、寄宿舎、下宿)は300㎡以上全て

・非住宅建築物の高い開放性のある部分を除いて300㎡~2,000㎡未満の場合

・複合建築物で非住宅建築物の面積が2,000㎡未満で
 (非住宅+住宅)=300㎡以上の場合

・増改築の面積が300㎡以上で、非住宅建築物の面積が300㎡未満の場合

 増改築の面積が300㎡以上で、非住宅建築物の面積が300㎡以上で
 増改築後の非住宅建築物の面積が2,000㎡未満

 増改築の面積が300㎡以上で、非住宅建築物の面積が300㎡以上で
 増改築後の非住宅建築物の面積が,2000㎡以上で増改築後の
 非住宅部分の面積が全体面積の1/2以下の場合

以上の場合、省エネ届出書の提出義務があります。

<省エネ届出書作成について>

省エネ適合性判定の概要はこちら

<作成費用について>

納期と費用の作成方法はこちら

【各種熱計算】

太陽光輻射熱計算、輻射熱計算、電気室内機器発熱量の計算

気流解析シミュレーション

【ビル・工場の省エネルギー診断】

ヒアリング 現場調査 データ測定 計測データ審査 設計資料審査

対策案の検討 効果・改善費用の算定 経済性検討 最良案の提示

【設計実績】

茨城県石岡市  老人福祉施設 延べ面積 4768.24㎡ 地上 2階
東京都墨田区  共同住宅 延べ面積 748.72㎡ 地上 8階
東京都中央区  共同住宅 延べ面積 579.59㎡ 地上12階
東京都北区   共同住宅 延べ面積 687.51㎡ 地上12階
東京都太田区  テナントビル 延べ面積 378.75㎡ 地上 3階
東京都太田区  複合建築物 延べ面積 1137.54㎡ 地上 3階
神奈川県川崎市 共同住宅 延べ面積 770.64㎡ 地上 7階
長野県松本市  共同住宅 延べ面積 416.00㎡ 地上 3階
広島県広島市  共同住宅 延べ面積 955.52㎡ 地上 9階
福岡県築上郡  老人福祉施設 延べ面積 1829.21㎡ 地上 3階
宮崎県宮崎市  複合建築物 延べ面積 442.66㎡ 地上 2階
熊本県北区   物販店舗 延べ面積 1009.31㎡ 地上 2階
沖縄県那覇市  ホテル 延べ面積 8062.62㎡ 地上15階
大分県大分市  戸建住宅 延べ面積 227.31㎡ 地上 1階
大分県大分市  共同住宅 延べ面積 2536.93㎡ 地上12階
大分県大分市  共同住宅 延べ面積 1407.14㎡ 地上 6階
大分県大分市  共同住宅 延べ面積 363.52㎡ 地上 4階
大分県大分市  ゴルフ倶楽部 延べ面積 540.00㎡ 地上 3階
大分県別府市  ホテル 延べ面積 3608.42㎡ 地上 8階
省エネ診断

自社の省エネを進めたいがどうしたらいいのか分からない、電気代などの光熱費を抑えたいが専門家の意見を聞いてみたいなどの疑問や要望をお持ちの方には、省エネ診断をお勧めします。一般財団法人省エネルギーセンターが行っている無料の省エネ診断サービスのアドバイスや提案で、疑問や要望にお応えします。

省エネ診断してみませんか?
(財)省エネルギーセンターでは、 ビル・工場の省エネルギー診断サービスを行なっています。
対象事業 工場及びオフィスビル等
診断対象者 年間エネルギー使用量が一定規模以上の工場・オフィスビル
診断費用 無料
診断内容 ・管理体制作りをアドバイスします
・エネルギー費削減管理に役立つ計測とデータの活用方法をアドバイス
・設備上の問題点を見出し、経済性を考慮した改善策を提案します
・気付かない無駄を探し出し、対応方法をアドバイスします
・以上によるそれぞれのエネルギー費の削減額を予測します
※省エネルギーセンターHPより抜粋
省エネ診断ページへ
すぐにできる省エネ対策

(株)日熱でも実践している省エネ対策の一例です。

席を外す時にパソコンの電源を切る
30分以内 ディスプレイの電源を切る
30分以上 パソコン本体の電源を切る

一日1時間の利用時間を短縮した場合

デスクトップ(年間)
【電気】31.57kWhの省エネ 【CO2】14.3kgの削減

ノート(年間)
【電気】5.48kWhの省エネ 【CO2】2.5kgの削減

業務に支障ない場所の照明は消灯する

事務所内の照明の配線工事を行い、区画分けを見直しました

待機電源を切ることをこころがける

使わない電気製品はプラグを抜く

コピー用紙は両面利用する
家庭の省エネ大辞典へ

◆すべての業務に関するお問い合わせ

TEL:097-556-5663(月~金 9:00~18:00)

PAGE TOP