令和3年4月1日より改正建築物省エネ法が施行されます。
㈱日熱は住宅･非住宅建築物に課された省エネ適合性判定と省エネ届出書の作成に力を入れエネルギー管理士と建築物省エネ適合性判定員による正確な計算と、より早く、より安価に ご提供出来る様、日々研鑽しているところであります。
豊富な経験と実績により、皆様のお役に立てることをお約束致します。

【省エネ適合性判定】

・非住宅建築物（住宅は不要）で300㎡以上ある場合

・非住宅建築物の高い開放性のある部分を除いて300㎡以上ある場合

・複合建築物で非住宅部分が300㎡以上ある場合

・増改築後の面積が300㎡以上、増改築部分の面積が全体の1/2以上の場合

以上の場合、エネルギー消費性能の確保を特に図ることが必要で、省エネ基準適合義務があります。
省エネ適合性判定を受け基準適合通知書を受領する必要があります。
基準適合通知書がない場合は、建築確認済証をうけることができません。